不動産（マンション）オーナーとは！？仕事内容とメリット解説します！

投稿日 2021年7月7日
更新日 2021年10月1日
著者ライフアートエージェンシィ
カテゴリー不動産投資
カテゴリー用語集

こんにちは！ライフアートエージェンシィです！

不動産投資には興味あるけど不動産（マンション）オーナーはどんな仕事をしているのかわかりませんよね。

この記事では不動産（マンション）オーナーがどの様にして不動産（マンション）オーナーになる方法、どの様な仕事をしているのか、そしてメリットを説明します。

ぜひこの記事を参考にして不動産投資の知識を身につけてください。

この記事を読むとわかること

・不動産（マンション）オーナーになる方法

・不動産（マンション）オーナーの仕事

・不動産投資のメリット

不動産（マンション）オーナーになる方法とは

まず不動産（マンション）オーナーになるために必要な流れを確認していきます。

物件の条件を決める

2~3週間

現地調査をして不動産会社と契約

1ヶ月程度

買付証明書を提出して金融機関でローンの審査

2~3週間

売買契約、手付金の支払い

2~3週間

決済、物件引き渡し

1ヶ月程度

管理会社や保証会社と契約

1ヶ月程度

この様な流れで投資用不動産を購入して不動産（マンション）オーナーになります。

そして、不動産（マンション）オーナーとして不動産投資を成功させるためには、この6つの過程で様々な準備をしなければなりません。

様々な不動産投資に関係する専門家と綿密な計画やサポートを受けて不動産（マンション）オーナーになります。

不動産投資をする際に必要になる相談相手は下の記事にまとめていますので合わせて読んでみてください。

不動産（マンション）オーナーの仕事

不動産（マンション）オーナーになって、どの様な仕事があるのか未知だと思います。

不動産を購入する際には購入のための準備や初期費用がかかります。

しかし、建物の管理と入居者の管理はどちらも管理会社に委託することもできます。

不動産投資の運用や管理に関わる部分も、任せてしまえば不動産（マンション）オーナーがする仕事は何もないので、家賃の振り込みを待ち、支払いの引き落としを待つということだけにすることも可能です。

入居者が家賃を滞納してした場合でも、賃貸管理会社に依頼していればオーナーが取り立てに行くことはなく、賃貸管理会社が家賃を回収してくれますし家賃収入を保証してくれます。

大抵の場合は依頼することがほとんどですが、これらを依頼しなかった場合には、以下がマンションオーナーの仕事となります。

入居者募集
内見の立ち合いや交渉
契約の手続き
家賃の回収
退去の立ち合い
修繕の計画策定など修繕業務
問い合わせへの対応など

賃貸管理会社などへ依頼したとしても、賃貸借契約を締結するか修繕するか、最終判断は不動産（マンション）オーナーの仕事となります。

したがって、不動産（マンション）オーナーの仕事は、判断すること、待つことと言えます。

不動産（マンション）オーナーのメリットとは

このように、不動産（マンション）オーナーになってしまえば、ほぼ仕事をせずに収入を得ることができます。

では不動産投資には具体的にどの様なメリットがあるのか紹介していきます。

家賃収入を得られる

不動産投資を行う最大のメリットは家賃収入での不労所得を得られることと感じると思います。

家賃収入は完全な不労働所得とはいえませんが、一般的な労働よりはかなり少ない労働で、毎月安定した収入を得ることができます。

老後の資金に活用

日本では一般的に65歳で定年退職をします。

その後は、年金を貰いながら生計を立てることが一般的です。

しかし、少子高齢化が進み年金制度を支える働く世代が年々減っていく一方で、年金を受け取る高齢者が割合として増えている状況です。

そのため、年金制度の維持が難しくなっており、年金の支払い開始時期の見直しが検討されるなど将来安定して年金を貰える保証がなくなってきました。

ですので、不動産などで収入を作る必要があります。

節税できる

不動産投資をすると、不動産投資による収入と会社に勤めて給与所得の２つの収入を合算して確定申告を行うことができます。

例：給与所得による収入が500万円で不動産所得が100万円の赤字の場合

所得＝給与所得+不動産所得　→　400＝500ー100

上記の例のように、不動産所得に赤字が出ると課税所得が減るため、所得税が減少します。

また、不動産は時間が経つに連れて、価値が減少していくものだと考えられており、この価値が減った分を「減価償却費」と呼ばれる経費として、計上することができます。

その他にも、管理費や修繕費等も経費として計上することが可能なためマイナス計上が増え節税効果につながります。

相続税対策

遺産相続を行った際は相続税を支払う義務があります。

現金などの金融資産に対しては、時価に対して評価がなされ税金がかかります。

一方、不動産での相続の場合は、固定資産税評価額や路線価に基づいて評価がなされます。

時価よりも低い評価額となるため、課税額も比較して少なくなります。

同じ金額であっても、現金で所有するのか、不動産に変えて所有するのか、によって支払う相続税の金額は大きく変わってきます。

生命保険の代わりになる

不動産投資に必要な不動産の購入を行う際、ローンを組むと同時に団体信用生命保険に加入するのが一般的です。

この保険に加入していると、死亡や障害によりローンが返済できなくなったとしても、残債は保険会社が支払ってくれるます。

ご遺族の方は、そのまま不動産を受け継ぐことができ、不動産投資による収入も得ることができます。