こんにちは!ライフアートエージェンシィです!
不動産投資は家賃収入で収益を上げていく一方、売却をして利益を確保することもできます。
投資用不動産の売却って誰に相談すればいいのかというのをまとめた記事です。
売却の流れポイントなども含めて解説していきます。
・投資用不動産売却の相談相手がわかる
・投資用不動産の売却の流れがわかる
ぜひこの記事を参考にして不動産投資の売却相談をしてみてください。
【投資用不動産の売却】誰に相談すべき?
投資用不動産を購入した時に間違いのない相談相手を選ぶのが大事なのと同じように、売却の場合も売却相談をする相手を間違えない様にするのが大事です。
売却の相談は3つのパターンが考えられます。
- 査定相談
- 売却相談
- 税関連相談
この3つで専門家への相談が考えられます。
査定相談
投資用不動産を売却する際に必要なのが、不動産の査定です。
査定とはその名の通り、不動産の価値を判断することです。
不動産の査定には2通りの方法があります。
- 簡易査定
- 訪問査定
この2種類です。
簡易査定は簡易査定ができるサイトがあるのでそれで確認できます。
訪問査定は不動産業者が実際に物件を確認し詳細に査定していく方法です。
実際の売却を考える際は訪問査定が必要になります。
詳しくは下の記事でまとめていますので合わせて読んでみてください。
売却相談
査定をしたら実際の売却への相談が必要です。
必要資料を揃えたり、不動産投資会社との媒介契約について相談したりします。
そして実際に販売する金額や、購入者探し、売却といった具体的なアクションを起こします。
税関連相談
最後に売却が無事完了した後に必要になる相談です。
不動産を売却した場合じゃ年度末に確定申告をする必要があります。
基本的にはご自身で申告することが出来ますが、申請書類の記入、必要な書類の用意が分からない方は、専門家である税理士に相談するとよいです。
投資用不動産【売却の流れ】
投資用不動産の売却の流れは基本的にはどの物件も同じ流れになります。
売却の流れをまとめると、
- 不動産売却の相場把握
- 対象物件の査定を依頼
- 対象物件に関する資料を用意
- 不動産仲介業者を選定し、仲介契約を締結
- 売却希望価格を決定して売却活動を開始
- 売買契約を締結
- 決済・不動産を引き渡し
この7ステップです。
不動産の売却を検討される際に、自分の不動産の今の市場価値を知っておく必要があります。
方法は2つあります。
1つは先に説明した簡易査定でおおよその売買金額を知る方法。
もう1つは、国土交通省の「土地総合情報システム」にて、現在行われている不動産の実際の取引価格を調べる方法です。
相場が分かったら、自分の不動産の価値を知るために査定を受けましょう。
この査定は簡易査定ではなく、訪問査定をしてもらうのが良いです。
不動産の査定では、大きく以下の3つの査定方法が使われています。
- 取引事例比較法
- 収益還元法
- 原価法
投資用不動産を売却する際に、不動産投資会社の担当者に物件について詳しく知ってもらう必要があります。
ですので物件に関連する書類一式を事前に用意しておくと良いです。
物件の種類によっても必要書類は変わりますが、以下の書類が必要になることが多いです。
- 物件の権利書
- 登記済証
- 付帯設備表
- 物件状況報告書
- 固定資産税などの納税通知書
- その他物件に関する資料
不動産売却を成功させるには、信頼できる不動産投資会社を選定することが売却成功へ重要です。
不動産投資会社が親身になってくれているか、メリットやデメリットの説明があるかなど確認しながら不動産投資会社を選定すると良いです。
売却の際の不動産投資会社の選定方法は下の記事でまとめています。
不動産投資会社を選定したら、不動産投資会社と契約を結びます。
契約には大きく以下の3種類があります。
- 売却依頼業者1社及び買主と直接契約がNGの「専任専属媒介契約」
- 売却依頼業者1社のみの「専任媒介契約」
- 売却依頼御者複数可能の「一般媒介契約」
どの契約形態にするかは売主の自由ですが、不動産会社からすれば、自社とだけ契約をしてくれた方が仲介手数料をもらえる可能性が高まるので、
- 専任専属媒介契約
- 専任媒介契約
の方が短期間で売却することができるように対応してくれる傾向があります。
②で調査した査定価格や、売り切りたい時期、目標とする金額などを加味して、不動産投資会社と相談して不動産の売却希望価格を決めます。
購入希望者から問い合わせがあったら、物件価格や引渡し時期などの交渉をすることになります。
事前に不動産会社に売却希望価格などの条件を伝えていれば、条件に該当しない購入希望者の場合、不動産会社が断ってくれます。
そして、条件に合う購入希望者が見つかれば売買契約を締結させます。
不動産投資会社が契約のサポートをしてくれますが、売買にあたり締結する内容は以下です。
- 売買物件の表示
- 売買代金、手付金などの額、支払日
- 所有権の移転と引き渡し時期
- 公租公課の精算
- ローン特約
- 付帯設備等の引渡し
- 手付解除
- 契約違反による解除
- 瑕疵担保責任
多くの場合は、売買契約締結後2~3週間程度で決済手続きを完了させて、不動産の引渡しを行います。
稀なケースではありますが、買主が住宅ローンの審査を通らず、解約される場合もあります。
必ず事前に買主のローンの状態は確認してください。
投資用不動産の売却は誰に相談すべき? | まとめ
投資用不動産売却の相談相手や流れについて理解してもらえましたか?
投資用不動産の売却の相談は、
- 査定相談
- 売却相談
- 税関連相談
の3種類に大別できます。
査定と売却については不動産投資会社にサポートしてもらうのがベターです。
税関連については税理士に相談が一般的です。
次に実際に相談して、売却をする流れは以下でした。
- 不動産売却の相場把握
- 対象物件の査定を依頼
- 対象物件に関する資料を用意
- 不動産仲介業者を選定し、仲介契約を締結
- 売却希望価格を決定して売却活動を開始
- 売買契約を締結
- 決済・不動産を引き渡し
以上のことを理解して、投資用不動産の売却を成功させてください。
投資用不動産の売却の相談してみたいという方はライフアートエージェンシィにもお気軽にご相談ください。
公式LINEからも相談受け付けています。