不動産投資の地震に対するリスクヘッジ方法を徹底解説します

こんにちは!ライフアートエージェンシィです!

不動産投資は株式投資などと比べてリスクが低いと言われています。

しかし、不動産投資にもリスクは存在します。

例えば地震です。

地震などの災害はコントロールできることではありませんが、あらかじめの準備によりリスクヘッジが可能です。

この記事では不動産投資のリスクである地震対策を徹底解説してます。

この記事を読むとわかること

・不動産投資の地震リスク

・地震へのリスクヘッジ

不動産投資の地震リスク

日本、不動産投資をするのであれば必ずリスクとしてついて回るのが地震リスクです。

規模が小さいものも含めると、日本ではほぼ毎日のように地震が発生しています。

近年は耐震性の高いマンションも増えていますが、もしも大きな地震が起こったときに不動産投資用のマンションにはどのようなリスクがあるのか気なると思います。

まずは地震によるリスクを説明していきます。

家賃収入の減少

東日本大震災を例にあげます。

2011年に発生した東日本大震災では、実はマンションの主体構造の被害はほとんどなかったといわれています。

しかし地震によって不動産投資のマンションが被害を受けた場合、たとえ倒壊を免れたとしても、状態によっては入居者を住まわせ続けるわけにはいかなくなります。

もちろん、倒壊を含めた不動産の破損がある場合は入居者が住むのは困難です。

そうなると、見込んでいた家賃収入が得られなくなる可能性は大いにあります。

修復費用が発生する

地震による不動産への破損が発生する可能性があります。

投資用不動産として維持するのであれば、修復は必須で、思わぬ出費になり得ます。

不動産価値が下がる

地震被害に遭うと、不動産投資のマンションの価値は下がります。

そうなると、当初シミュレーションしていた価格での物件の売却が難しくなります。

ローンの返済負担

投資用不動産をローンで購入することが一般的だと思います。

このローンの返済途中に地震被害に遭った場合、たとえ不動産が倒壊したとしてもローンの残債は返済しなければなりません。

家賃収入が途絶えた上に、修復の費用も必要となる中でローンの返済も行うのは大きな負担となります。

不動産投資の地震に対するリスクヘッジ方法

地震には上記のようなリスクが存在します。

しかし地震は予想もできないし、できたとしてもコントロールすることができません。

ですが、不動産投資の際に地震に対するリスクヘッジを行うことは可能です。

ここからは地震のリスクヘッジを説明します。

不動産投資エリアの分散

不動産物件の1棟や、1部屋だけを所有していた場合、その物件が地震の被害に遭うとすべてを失う可能性が高くなります。

もしも、2つ以上所有していれば、被害を受けなかった物件の家賃収入は変わらず得られるので、地震によるリスクを和らげることができます。

関東と関西など、エリアを分散して複数の物件を所有しておくと、地震によるリスクを分散できるので安心です。

資金に余裕のある方や、不動産投資を事業として行なっている人はぜひ参考にしてください。

危険性の低いエリアでの物件購入

各地域の自然災害による被害を予測したハザードマップというものがあります。

これは、地震によって地盤が液状化する可能性であったり、津波などによる浸水被害の可能性が高いエリアなどがわかります。

このようなエリアでは物件の倒壊や破損、傾斜などの危険が高いので危険です。

不動産投資用にマンションを購入する際は、ハザードマップを確認して、できるだけ自然災害のリスクが低いエリアから選ぶようにすること安心です。

不動産投資会社に確認をすれば必ず教えてくれます。

新耐震基準を満たす物件購入

建築基準法が改正される前に建設された不動産は、耐震が現行の基準を満たしていない場合があるので注意してください。

1981年以降に建てられたマンションだと耐震構造が現行の基準に基づいているので、地震が起きた際の被害を抑えられます。

1981年以前に建てられたマンションなどでも、改修などにより耐震を強化している物件も多くあるので1981年以前の物件購入を検討する場合は修繕履歴などで耐震性を確認すると良いです。

地震保険の加入

地震保険は、不動産が地震による被害を受けた際に保険金が支払われます。

地震は予測しにくく、また被害を受けるエリアが広く、保険会社だけでカバーしきれない恐れもあることから、政府が補償の一部を負担する再保険で運営している官民一体の制度になるので安心の保険です。

そのため、保険料や保険金が下りる際の認定基準はどこの保険会社で加入しても一律となっています。

地震保険は火災保険の特約として位置づけられているため、単独での加入ができません。

火災保険に加入をして、しっかりと特約として地震特約にも加入するようにしましよう。

不動産投資の地震に対するリスクヘッジ方法を徹底解説します | まとめ

不動産投資の地震リスクについて理解してもらえたでしょうか?

不動産投資は他の投資に比べると低リスクですが、それでもリスクは存在します。

特に自分ではコントロールできない地震リスクは厄介です。

不動産投資の地震リスク

・家賃収入の減少

・修復費用が発生する

・不動産価値が下がる

・ローンの返済負担

しかし、あらかじめリスクヘッジできることも理解してもらえたと思います。

地震へのリスクヘッジ方法

・不動産投資エリアの分散

・危険性の低いエリアでの物件購入

・新耐震基準を満たす物件購入

・地震保険の加入

これらのリスクとリスクヘッジ方法を理解して、ぜひ皆さんの不動産投資に役立ててください。

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この記事を書いた人

ライフアートエージェンシィ

東京都目黒区下目黒の不動産会社です。
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