こんにちは!ライフアートエージェンシィです!
不動産投資にを始めると必ず必要になるのが確定申告です。
この記事では確定申告の基本的な情報や、青色申告、白色申告の特徴などを初心者でもわかるように解説します。
あなたの確定申告にこの記事の内容を役立ててください。
・確定申告にについて
・白色申告と青色申告の違い
・確定申告の流れ
確定申告とは?
まずは、確定申告が何なのか説明します。
確定申告は1月1日から12月31日までの所得を合算して、それに対する税金を計算した上で、翌年の2月16日から3月15日までに申告する必要があります。
この確定申告により所得税や住民税の金額が確定します。
2021年2月16日から3月15日にまでに行う確定申告は2020年の1月1日から12月31日までの所得を計算することになります。
白色申告と青色申告の違い【確定申告の基本】
確定申告には白色申告と青色申告の2種類の申告方法があります。
これらにはそれぞれ特徴があるので説明していきます。
白色申告
白色申告は青色申告に比べて簡易的な確定申告の方法です。
2014年1月以降、個人で事業を行っている事業者は、所得金額に関わらず、記帳と帳簿書類の保存が必要なりました。
以前は記帳などが必要ではなかったため比較すると、それほど簡易的とは言えなくなっているかもしれません。
ただ、記帳については、日々の合計金額をまとめて記載するなどの簡易な方法で良いとされていますので、申告の仕方としてはやはり青色申告よりは簡易的であると言えます。
記帳はノートなど紙類でもExcelなどデータでも大丈夫です。
収益が少ないうちは申告が簡単な白色申告でも十分ですが、収入が多くなった際は青色申告に変更して、控除などの特典を多く受けられるようにすることをおすすめします。
青色申告
青色申告を新規で行うためには、まず管轄の税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
また、青色申告の場合は、複式簿記での記帳が必須となります。
売上や経費などを複式簿記で記帳し、損益計算書と貸借対照表を作成しなければいけません。
これらの決算書は、確定申告の際に提出が必要で、帳簿や請求書、領収書は、確定申告書の提出期限日の翌日から、7年間保管をしていなくてはいけません。
白色申告に比べ申請が大変な分、特別控除など様々な特典があるのが特徴です。
確定申告の流れ
次に確定申告の流れについて説明していきます。
必要書類の準備
不動産投資の確定申告では、不動産売買や家賃収入など不動産関連の書類、そして経費や控除関連の書類などが必要です。
不動産投資の場合は不動産売買契約書や賃貸借契約書などが必要になります。
また不動産投資の以外の給与所得等がある場合、給与天引きされた所得税が還付される場合もあるため、源泉徴収票も必要になりますので合わせて準備をしましょう。
決算書の作成
決算書とは日々の収入と支出を記帳した帳簿の結果を記した書類です。
青色申告の場合は青色申告決算書を作成し、白色申告の場合は収支内訳書を作成します。
先述したように青色申告は受けられる特典も多いのですが、青色申告決算書の記入項目は白色申告の収支内訳書に比べ約2倍あり、作成の難易度も高いと言えます。
確定申告書の作成
青色申告も白色申告も共に、確定申告書Bという申告書を作成します。
確定申告書Bには第一表と第二表の2種類があります。
第一表には収入金額、所得金額、税金の計算など各項目ごとの集計金額を記入します。
第二表は所得の内訳や社会保険料控除、生命保険料控除に関する内容などを記入します。
3枚目は源泉徴収票と本人確認書類を、4枚目は社会保険料などの控除関係書類や保険料控除関係書類を貼付する添付書類台紙です。
5枚目、6枚目は複写式になっており第一表と第二表の控えですので特に記入する必要はありません。
申請手続き
決算書と確定申告書を記入したら、必要書類を添付したうえで申請手続きを行っていきます。
申請手続きは税務署の窓口で直接提出する方法、税務署に郵送する方法、そしてインターネットで提出する電子申告があります。
電子申告は直接出向く手間や郵送費などがかかりませんが、事前申請とマイナンバーカードの情報を読み込ませるためのICカードリーダライタの購入が必要になります。
確定申告に不慣れな人は間違って作成してしまうリスクもあるため、慣れるまでは税務署の窓口で直接、職員に相談しながら申請することをおすすめします。
確定申告の必要書類一覧
確定申告の際には申告書に必要書類を添付して提出する必要があります。
この一覧を参考に全ての書類があるか確認しましょう。
不動産関連の書類
不動産関連の書類は4点あります。
- 不動産売買契約書
- 賃貸契約書
- 家賃の送金明細書
- 売渡精算書
この契約書関連でわからないことがあれば不動産投資会社に連絡してみてください。
経費関連の書類
必要書類の中には経費として計上できる費用も含まれます。
・税金の納付通知書
不動産取得税、固定資産税などの納付書です。
国や地方自治体から送付されてきます。
これらの税金は経費になります。
ただし、個人の住民税や所得税は経費には含まれないので注意してください。
・借入の返済表
前年1年間のローン返済表です。
融資を受けた金融機関から送付されてきます。
ローン金利は経費になります。
・領収書
管理費、修繕積立金の証明書類建物のメンテナンスや後々の修繕のために積み立てたりしたお金の領収書です。
管理会社に管理を委託している場合は、いずれも管理会社から受け取ることができます。
管理費と修繕積立金も経費として計上することができるのでこれもしっかり保管しておきましょう。
・譲渡対価証明書
減価償却を算出するために必要な書類ですが売買契約書に記載のある場合は不要です。
不動産会社から受け取ります。
控除関連の書類
控除関連の書類は損害保険料の証券や領収書も必要になります。
これは加入している保険会社から受け取ります。
不動産投資の際には建物に火災保険をかけるのが一般的です。
これら損害保険料はその年に発生した保険料を経費にすることができます。
火災保険や地震保険の保険料は5年、10年単位を一括で支払うこともありますが、そのような場合、単年度で経費化が必要です。
源泉徴収票
会社員をしながら不動産投資をしている場合、給与から差し引かれた所得税の還付を受けられる場合があります。
不動産投資で赤字が出た場合、その損金は給与所得と損益通算することが可能です。
損益通算とは赤字になった所得と黒字の所得を相殺することです。
不動産投資で理解した方がいい確定申告の基本!【初心者向け】 | まとめ
以上が確定申告についての解説でした
確定申告の基本的な知識、流れ必要書類などを理解して確定申告に生かしてください!
①書類準備
②決算書作成
③確定申告の作成
※青色申告をしたい人は青色申告承認申請書の提出が必要です。
・不動産関連書類
・経費関連書類
・控除関連書類
・源泉徴収票
不動産投資について相談してみたいという方はライフアートエージェンシィにもお気軽にご相談ください。
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