【コロナ禍でのリスクはあるのか？】不動産投資の状況は！？

投稿日 2021年6月24日
更新日 2021年10月1日
著者ライフアートエージェンシィ
カテゴリー不動産投資

こんにちは！ライフアートエージェンシィです！

2021年現在、世の中は未だコロナウィルスにより経済活動が停滞しています。

在宅ワークが増え、時間がある今こそ不動産投資に時間を使いたいと思っている方もいると思います。

しかし、コロナ禍で経済が停滞気味で不動産投資市場にも影響があるかもしれないと考えると思います。

この記事では、コロナ禍で不動産投資をするリスクがあるのかないのか。

また、コロナ禍での不動産投資市場の状況を解説します。

この記事を読むとわかること

・コロナ禍での不動産投資のリスク

・コロナ禍の不動産市場について

これらのことを理解して、コロナ禍の不動産投資に役立ててください。

コロナ禍の不動産投資【リスクはあるのか！？】

2020年に確認され現在もなお収束には至っていない新型コロナウイルス。

2020年、新型コロナウイルス確認後以降は、緊急事態宣言、オリンピックの延期、Go Toトラベル・Go Toイートキャンペーンの実施など、新型コロナウイルスにより世界をはじめ日本の様々な情勢が変化しました。

このようなコロナウイルスの影響がある中、不動産投資の業界、つまり不動産業界はどのような影響を受けたのか。

他の業界同様、影響があったと思う人が多いと思います。

しかし実は、マンション投資に関しては、中古の区分投資マンションの価格がやや下がったものの、販売戸数や利回りには悪影響が及んでおらず、影響はさほどないという状況でした。

マンション投資はあまり影響がありませんでしたが、オフィス用不動産市場はコロナ危機の影響を受けました。

三鬼商事株式会社が発表したオフィスマーケットデータによると、東京ビジネス地区（都心5区／千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の2021年3月時の平均空室率は5.42％（前年同月：1.5％、3.6倍増）、平均賃料は21,541円/坪（同22,594円/坪、4.7％減）となっています。

もちろん、これらの変化が全てコロナの影響とは断定できません。

しかし、コロナによる企業拠点の集約や撤退がオフィス物件の需要や賃料に影響を与えた部分はあると推論されます。

不動産経済研究所の発表によると、販売戸数は2020年上半期（1～6月）に供給された投資用マンションは3,484戸です。

前年同期（2019年1～6月）の3,196戸と比較すると、288戸、9.0％の増加が見られます。

このような結果からコロナ禍で不動産投資のリスクは現状だと低いと考えられます。

2021年以降の不動産投資

2021年以降のコロナによる経済状況の変化は予想できませんので注意はしながら不動産投資を検討されてください。

2021年コロナ禍における不動産投資のリスク

2020年ではみなさんが想像よりも影響がないことがわかったと思います。

それでは、2021年にはどのような事象があり、また不動産投資にはどのような影響を与えるのか考えていきます。

コロナワクチンの普及

新型コロナウイルスに対抗するワクチンの開発や普及状況は、世界経済に大きな影響を与えています。

ワクチンの接種開始によりコロナの感染や重症化を防ぐことができるため、ワクチンを開発した企業のみならず、コロナウイルスの影響で業績が悪化していた業種の株価も回復し、世界経済においてプラスの方向に働くことが期待されています。

日本も2021年2月より接種が開始され、経済回復への期待から株価の上昇が見られている状況です。

一般的に、不動産価格は株価に半年から1年ほど遅れて連動する傾向があるため、今後株価の上昇に伴って不動産価格が上昇することが予想されます。

コロナウイルスの影響による不動産価値の下落やや家賃の下落については、さほど心配することはないと考えられます。

テレワークの普及

コロナによる影響で新しい生活様式が生まれています。

特に、ワークスタイルにも改革が見られているのはみなさんご存知の通りだと思います。。

テレワークの普及で出勤の必要がなくなることから、会社員の住居ニーズは都心から郊外・地方へ移ると予測もされていました。

しかし、実際のところはテレワークの普及率は高くなく、またテレワークを導入している場合も週1～3日の出勤が必要である企業も多くあるのが実態です。

テレワークが普及してきているとはいえ、出社をして仕事もすることもあるため、通勤に便利な都心の物件へのニーズは今後も堅調であると予想されます。

しかし、テレワークが進むことにによって影響を受ける不動産もあります。

それはオフィス物件です。

テレワークやフレックスタイム制の導入、コワーキングスペースやサテライトオフィスの利用などにより、オフィスの縮小化は今後進むと考えられます。

ワークスタイルのあり方が変化し、働く場所に対するニーズが読みにくくなっている現在、人が生活する場所として必ず必要な住居用不動産は手堅い投資先であるといえるでしょう。

東京オリンピックの開催

2020年から延期されていた東京オリンピックですが、1ヶ月後には開催予定です。

新型コロナウイルスの影響を受けてはいますが、東京オリンピックが開催されると不動産投資はどのような影響を受けるのでしょうか。

大抵の場合は、オリンピック開催国はオリンピック景気に湧きます。

その後、反動で経済が冷え込み、地価や不動産価格は暴落すると囁かれることもあります。

しかし、実際のところ東京オリンピックの開催は不動産市況にさほど影響を与えることはないと考えられます。

なぜなら、オリンピック後で居住の条件が変わることは想定されにくいですし、すでにオリンピックに必要なインフラや建築は完成されているためです。